マイナンバー制度について

マイナンバーの概要

2016年1月より、社会保障・税番号制度が施行されます。国民への個人番号(以下マイナンバー)の通知ならびに、事業者への企業番号の通知が、それぞれ2015年10月より開始されます。マイナンバーとは、社会保障分野、税分野、災害対策分野に関連する事務手続きのみに利用される番号です。 2015年10月より、日本へ住所登録のある住人へ12桁の個人番号が通知されます。 日本政府によるマイナンバーの内容は、以下ご確認下さい。

マイナンバー日本語

マイナンバー英語

マイナンバーの守秘義務について

マイナンバーは、特定個人情報として扱われ、マイナンバー利用目的を明記することが法律で求められています。そのため、不適切な方法でマイナンバーを取得、あるいは正当な理由以外に第三者へマイナンバーを提供することは、罰則の対象となります。

マイナンバーが必要とされる書類

社会保障分野 に関連する書類

– 雇用保険被保険者資格取得届

– 雇用保険被保険者資格喪失届

– 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

– 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

– 健康保険被扶養者(異動)届 等

 

税分野に関連する書類

– 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

– 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

– 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

– 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 など

マイナンバーの本人確認について

マイナンバーの提出を受ける場合に、本人確認として、①番号確認(正しいマイナンバーであることの確認)と②身元(実在)確認(提供を行う者が番号の正しい持ち主であることの確認)の2つの確認を行うことが必要となります。 従業員が「※個人番号カード」を所持している場合、番号確認と身元(実在)確認がこのカードのみで確認することができます。個人番号カードを持っていない場合は、2015年10月以降に郵送される「通知カード」と、運転免許証やパスポートなどで身元(実在)確認を行います。

※個人番号カードとは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、交付を受けることができます。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。

JMCは弊社クライアントよりマイナンバーを収集する際には、厳重に収集します。

原則として、弊社クライアントより収集したマイナンバーは既に本人確認が完了しておりその情報は正確だとみなし、弊社では個別に本人確認は致しません。

ただし、本人確認実施の要求がある場合には、JMCが従業員へのマイナンバー収集ならびにマイナンバーの本人確認を実施致します。この場合、JMCとクライアント間による特別サービスの契約を提携する必要がございます。